公証人におまかせして安心確実な遺言書を作ろう！公正証書遺言の作り方

公証役場の公証人に作成してもらう遺言が公正証書遺言です。

公証人という専門家が作成するので、不備や誤りのない適正な遺言書ができあがります。

遺言書を作成するにあたって「安心」や「確実」を求める方にとっては、公正証書遺言は一番の選択肢といえます。

今回は、このような公正証書遺言の作り方や手続きの流れについて解説します。

公正証書遺言とはどのような遺言なのか

公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。

法律で定められた方式として、以下の5点が要件となっています。

・証人2人以上の立会いがあること

・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授（口頭で伝えること）すること

・公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させること

・遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名押印すること

・公証人がこれは法律の方式に従って作成したものであることを付記して、署名押印すること

作成された遺言書は、公証役場で保管されるので、紛失や改ざんの恐れはありません。保管期間は、公証役場によって異なる場合もありますが、だいたい遺言者が120歳になるまで保管するところが多いようです。

公正証書遺言の手続の流れ

公正証書遺言を作成する場合のおおまかな手続の流れは、以下のとおりです。

公正証書遺言の手数料

公正証書遺言の作成手数料は、作成日当日に公証人に対して支払います。

公正証書遺言の手数料は、財産を相続する人や遺贈を受ける人ごとに財産の価額を算出し、それを以下の表にあてはめることによって出た手数料額を合算します。

さらに、全体の財産が1億円以下の場合は、「遺言加算」として上記で算出した手数料額に11,000円加算されます。

その他、遺言書の枚数により手数料が加算されたり、公証人が出張する場合にも手数料が加算されます。

おわりに

今回は、公正証書遺言とはどのような遺言なのか、その要件や手続きの流れ、費用について説明しました。

手続の流れを見ていただければ分かるとおり、公正証書遺言は、自筆証書遺言とは違って、その日のうちに作れるような手軽さはありません。

また、ほぼ無料で作れる自筆証書遺言に対し、公正証書遺言はいくらかの手数料がかかります。

その一方で、遺言書作成に精通した公証人が作成するので、確実な遺言書を作成することができるという安心感があります。また、遺言書原本が公証役場に保管されることから、遺言書が無くなってしまうという心配もありません。

このように、「間違いのない遺言を確実にのこしておきたい」という方にとっては、公正証書遺言は最適な遺言といえます。

公正証書遺言を検討されておられる方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。