相続人がいなくなったら遺産はどうなるの？相続財産管理人について

亡くなった人の財産は、相続人が承継します。

ところが、亡くなった人の家族状況によっては、相続人が一人もいない場合もあります。

そのような場合には、亡くなった人の財産は、誰も相続する人がいないままの状態になってしまいます。

今回は、このように相続人が一人もいない場合には亡くなった人の財産はどうなるのかについて解説します。

相続人の不存在

戸籍上相続人となるべき人がいない場合や相続人が全員相続放棄をした場合など、相続人が一人もいなくなった状態を「相続人の不存在」といいます。

「相続人の不存在」という状態になると、亡くなった人の財産（いわゆる相続財産）がある場合、その財産を承継する人がいないことになるので、相続財産についてどのような扱いになるのかが問題になります。

このような場合について、民法では、「相続人の存在が明らかではない場合には、相続財産は法人とする」と規定されています。この法人のことを「相続財産法人」といいます。

相続財産法人と相続財産管理人

相続人がいない場合の相続財産は法人になりますが、実際にはそれを管理する人が必要になります。

そのため、相続人のいない相続財産について何らかの手続きや処理をしたい場合には、家庭裁判所において「相続財産管理人」を選任してもらう必要があります。

家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求できるのは、利害関係人または検察官です。

利害関係人の例としては、亡くなった人に対してお金を貸していた債権者や、亡くなった人の所有する建物の土地の地主などが挙げられます。

相続財産管理人は、その名のとおり相続財産の管理を行い、弁済すべき相手方がいる場合には弁済を行い、場合によっては財産を処分・換価し、最終的に清算を行います。

相続財産管理人選任後の手続の流れ

家庭裁判所において相続財産管理人が選任されてからの手続の流れは、以下のようになります。

まとめ

今回は、相続人がいない場合の相続財産の取扱いについて解説しました。

相続財産管理人が選任されることにより、相続財産は相続人→相続債権者・受遺者→特別縁故者の順番で配分されることになり、最終的には国庫に帰属することになります。

相続財産管理人の選任は、被相続人に対する債権者が相続財産から債権を回収するために請求するケースが特に多いですね。

最近では、相続人の方が全員相続放棄をしてしまって、管理する人がいなくなって放置されている不動産の取扱いに困っているケースが増えています。

このような場合にも、今回ご紹介した相続財産管理人の選任によって、何らかの解決が得られる可能性があります。

今回の記事が、このような事案でお悩みの方の助けになることができれば幸いです。