【令和5年4月27日からスタート】相続土地国庫帰属制度の具体的な要件について

相続した土地を国に引き取ってもらう新しい制度「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日からスタートします。

来年からの制度開始に向けて、その具体的な内容についても徐々に明らかになりつつあります。

8月5日には相続土地国庫帰属制度に関する政令案が公表され、パブリックコメントによる意見募集が行われています。

今回は、相続土地国庫帰属制度について、法務省より公表された政令案をもとに、新たに明らかになった制度の具体的内容について解説していきます。

相続土地国庫帰属制度の概要

まずは、すでに法律で定められている「相続土地国庫帰属制度」の概要について、おさらいしておきましょう。

それでは、今回の政令案で公表された「二つの具体的内容」について以下で解説していきます。

その二つとは、「土地の要件」と「負担金の額」についてです。

国庫に帰属させることができない土地について

今回の政令案では、土地の要件について、より具体的な内容が明らかになりました。

すでに法律で定められている「国庫に帰属することができない土地」の要件について、より具体的な内容が明示されました。

負担金の金額について

今回の政令案では、申請者が国に納付する負担金の額について、具体的な内容が明らかになりました。

一定の条件に当てはまる宅地や田畑と全ての森林については面積に応じて負担金を計算することになり、それ以外の土地は一律20万円となるようです。

面積に応じて算定する対象となる土地の内容・それぞれの負担金の算定方法については、以下のとおりとなります。

それぞれの土地に対応する算定表に基づいて計算することになるようです。

また、申請人の負担を軽減するために、隣接する2筆以上の土地については、1つの土地とみなして負担金の額を算定することが認められることとなりました。

いくつもの土地をまとめて国庫に帰属させたい人にとって、一つ一つの土地について負担金を計算することになると、過大な負担金になることが懸念されていましたが、今回のこの措置によって、納付すべき負担金の額が軽減され、より制度の利用がしやすくなったといえます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回公表された政令案では、土地の要件と負担金について具体的な内容が明らかになりました。

特に、負担金の額については、これまで「10年分の土地管理費に相当する金額」としか分からなかったものが、より具体的な金額として公表されました。

相続土地国庫帰属制度に関心のあった方も、一番気になっていたのは「コストがどのくらいかかるのか」という点だったと思うので、今回の政令案の内容で、ある程度コストのイメージができたのではないでしょうか。

もちろん、今回ご紹介した制度の具体的な内容は、あくまで「政令案」として公表されたものであり、現段階では確定した内容ではありませんので、その点だけはご注意ください。

制度のスタートはまだもう少し先ではありますが、制度の利用を検討しておられる方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。